1 環境公法とは

 榎本研究室は、環境公法の研究室です。環境法とは、一般に、環境への負荷を防止・低減することを目的とする法(法令、条約等)の総体をいいますが、これには、さらに、環境公法と環境私法の別があります。そして、環境公法とは、大まかにいえば、先の目的のために、「国」と「国民」との間の関係を規律する法のことをさします。一方環境私法とは、先の目的のために、「国民」と「国民」との間の関係を規律する法のことをいいます。

2 環境公法学研究の目指すものは

 この環境公法学の研究の目標は、@環境に関する新しい科学的知見を踏まえたA新しい法解釈や法政策を提案することにあります。

3 環境公法学の研究の特徴

 このように環境公法学の研究の目標は、@科学的知見を踏まえたA法解釈や法政策の提案にありますから、環境公法学を学び研究するには、これに対応して、@環境に関する科学的知識と、A環境に関する法律的知識の両方が必要になります。

4 現在の研究分野と、それに関連する役職

(1)都市計画法
   ・府中市都市計画審議会・委員(2011年〜2015年)
(2)環境法
  
1)一般
    ・府中市環境審議会・委員 (2013年〜現在)
    ・日本環境学会・幹事 (2015年〜現在)
    ・共生社会システム学会・理事(2016年〜現在)
  
2)アメリカ合衆国土地利用法
    ・日本比較法研究所・嘱託研究所員(2006〜現在)
  
3)中国新疆ウイグル自治区環境保護関連法制
    ・協力:中国人民大学、新疆財政大学、
        新疆ウイグル自治区高級人民法院
(3)憲法
   ・府中市情報公開・個人情報保護審議会委員(2015年〜現在)
(4)司法
   ・日本民主法律家協会・理事(2011年〜現在)
(5)農業法・農村計画
   ・調布市農業委員会・農業委員(2016年〜現在)
   ・長野県飯田市支援学術集団(学輪IIDAプロジェクト)・委員
                 (2011年〜現在)
(6)教育
   ・立川市市民交流大学企画運営委員会・委員長(2013年〜現在)
   ・立川市生涯学習推進審議会・委員(2015年〜現在)
   ・立川市社会教育委員(2015年〜現在)


5 ゼミの期日と内容

ゼミの期日:
基本的に、週に 1 回の学部・大学院ゼミを行っています。
ゼミの内容:
1、判例の報告と論文の報告がゼミの柱となります。これらは、自分の研究テーマに関するものを自分で選んで、報告してもらいます。その報告を受けてメンバー間で議論をします。研究のテーマが決まらない間は、自分が研究したいことに近い論文の報告をしてもらいます。これにより、法律データベースの使い方や法律の文章の読み方を学び、法律家としての素養を付けてもらいます。
2、研究発表や論文提出が近くなると、研究の進捗状況の確認と今後の作業等について報告してもらい、研究の進め方等で迷ったりした場合には、皆でアイデアを出し合います。
3、なお、早い段階で、指導教官作成の憲法・行政法・地方自治・環境法等のオリジナルテキストを用いて、それぞれの研究に必要な法律の勉強をしてもらいます(独学できる人は不要です)。その際、必要に応じ、指導教官や大学院生が法律の講義や質疑回答を行い、学習をフォローします。
4、以上のような「学内」で行われるゼミの活動の他に、年に2度のゼミ合宿、裁判の傍聴、審議会の傍聴、学会やセミナーへの参加、共同の調査といった、「学外」で行われるゼミの活動も、別途適宜に、行います。

 

6 卒業・終了後の就職・進学先
学部卒業生:
東京都庁(上級・行政職)、埼玉県庁(上級・行政職)、ヒルトン・ワールドワイド(Hilton Worldwide)、東北大学法科大学院(ロースクール)、京都大学大学院 等
大学院修了生:神奈川県庁(上級・行政職)、全国農業会議所、高等裁判所裁判官(中国) 等

■近時書籍■
榎本弘行「外国人の人権保障と共生理念」
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 榎本弘行―早稲田大学理工学部卒業、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、工学修士。法律事務所勤務を経て、早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、修士(法学)。中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。現在、東京農工大学大学院農学研究院教員(憲法・環境公法)、日本比較法研究所嘱託研究所員(アメリカ公法)。 所属学会・日本公法学会/全国憲法研究会/環境法政策学会/農村計画学会/日本環境学会/等



3歳の頃の写真